静岡市議会 2020-12-08 令和２年 厚生委員会 本文 2020-12-08
次に、貯蓄性のある保険などはどのような取扱いなのかという御質問でございますけれども、国が示しました生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルというものがございまして、金融資産に含まれるものは、預貯金及び現金のみとしておりますので、生命保険ですとか、個人年金などは預金としては取り扱っておりません。
次に、貯蓄性のある保険などはどのような取扱いなのかという御質問でございますけれども、国が示しました生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルというものがございまして、金融資産に含まれるものは、預貯金及び現金のみとしておりますので、生命保険ですとか、個人年金などは預金としては取り扱っておりません。
ことし導入した一般競争入札については、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルを踏まえていれば、年度当初の混乱や事業者と子供とのつながりが絶たれるなどの問題は起きなかったと考えます。６月定例会で、通知に注意を払ったと局長は答弁しましたけれども、認識が不十分だったと認めますか。お聞かせください。 本来、学習支援事業は福祉の事業です。
先日の答弁の中では、2018年10月の厚生労働省の通知、生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂についてにも配慮したというお話がありました。厚生労働省は、このマニュアルの中で、事業における支援の質や継続性の観点から、委託に当たっての留意点等を示すとしています。このマニュアルで提示されている留意点について、今回の事業者選定の際にどのように配慮されたか、具体的にお伺いしたいと思います。
マイナンバーカードの交付においても、昨年、システムトラブル等によって大混乱し、また、自治体間等での情報連携の開始直前にシステム設計不備が明らかになるなど、自治体事務の混乱を招いた、このような国の進め方はずさんと言うほかありません。 このたびの札幌市一般会計補正予算には、社会保障・税番号制度対応システム改修費追加として１億3,700万円が含まれています。
自治体事務の効率化だけでなく、保護者にとっても無駄がなく、わかりやすい制度となるよう改善していただくことが必要です。 そこで、利用者にとってわかりやすく使いやすい制度となるよう、市として取り組みを進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
法による活用事務と同じように、自治体事務についても訂正を求められた場合に、やりとりした相手方、総務省にその旨を書面で通知する、これが今回の改正であるわけであります。
また、任意団体とはいえ、自治体事務の一部委任ともとれる役割を担い、自治財団などを設立し、一定の助成をしている町内会組織との関係においてですが、町内会の自治と行政のあり方についての考えを伺います。あわせて、自主防災組織などの母体の想定は町内会・自治会なのか伺います。町会における赤い羽根共同募金などの募金活動についてどのように認識されているのか、以上を市民・こども局長に伺います。
ことし６月に最高裁が「検査機関による建築確認事項は自治体事務」と判断し、行政にも責任があるとの判決を出している。 よって政府は、二度とこうした事件を起こさないために、偽造事件の全容解明、国・自治体の公的責任による関与を含めた民間検査体制の見直しと再発防止、居住者の安全確保や被害者への公的支援などに全力をつくすよう強く要望する。
秋葉市長も議員としての経験はお持ちですが，地方自治体事務には経験のない方です。市長がそういう経歴の方であれば，助役には実務に精通している方がよいと思うがどうか。 最低，この程度の疑問は理解しておかなければならないのではないかと思っていましたので，これらについては，前の質問者との重複を避け，お答えいただきたいと思います。重ねて申し上げますが，同じ答弁はしないでください。
自治体事務の中核をなす地域の環境マネージメントの分野での具体的な手法として、ぜひ選択するべきと考えますが、このＩＳＯ１４００１の果たす役割、波及効果について、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、環境基本計画との関連から質問します。 環境保全運動には、市民、事業者の理解と積極的な協力参加が不可欠です。と同時に、市自身一つの事業者であります。
もう一つ、国の動きで２月２７日の新聞に載っていましたが、総務省で仮称自治体事務の郵政管掌取扱法案というのを国会に提出するという動きが出てきております。行政の事務が郵便局でできるようになるということだと思いますが、こちらの内容について現段階で市として把握している情報があれば御説明ください。
地方分権の本格的な確立時の自治体の組織編成、区役所機能の強化拡充、サテライト方式の可能性、ＩＴ革命によって確実に変化が予見できる職員の職位職階制と代議制度、デジタルガバメント時代の事務事業の見直し、デジタル経済の拡大の中での公共サービスの分担議論、ＰＦＩ、アウトソーシング導入の是非等々について、９年前は他都市のアンカーとなったことを幸いにとしていましたが、今は、１周遅れのトップランナーとして、近未来の自治体事務
事務処理の仕方を改善する必要があると思いますが，どうですかと，それが出発点になって，だんだん自治体事務に今後は入っていくわけでございます。 そういった意味で，恐らく他の市町村もそうだと思いますが，今後とも次第に地方自治法第199条第６項は活用されていくことが多くなるだろうと，そんなふうにも思うわけでございます。 以上であります。
二つは，この間，民間委託を行ってきましたが，自治体事務の民間委託が認められるのは，委託によってその事務の目的がより効果的に達成できる場合であります。民間委託は一つ，行政責任があいまいになり，行政責任の放棄につながる。二つ，秘密が守られにくい。三つ，サービスの質が低下するなど言われております。民間委託はやめるべきです。
景気を浮上させるためにさまざまな取り組みを行うことは望ましいことでありますが，この交付事業は，全額，国庫補助の自治体事務に位置づけられておるのであります。 そこで，お伺いをいたしますが，市長は，実際に地域振興券の制度を運用される立場としてどのような認識をお持ちなのか，明らかにしていただきたいのであります。 第２点目として，本市の財政構造についてお伺いをいたします。
分権による自治体事務の増加に対し，財源の裏づけが厳しいということになれば，地方の財政負担増になります。 松井市長は，これまでの勧告についてどう評価をされているか。また，政令指定都市の位置づけはどのようになるのか，お伺いをいたすものであります。 また，あわせて，今後の地方分権の動向と今後の働きかけについても，御所見を承りたいと思います。 次に，市民行政についてお伺いをいたします。
平成８年12月、地方分権推進委員会は国と地方の役割分担の考え方、機関委任事務制度の廃止、自治体事務の新たな考え方や国と自治体の関係の新たなルール、自治体の行政体制の課題などを柱とする第１次勧告をまとめ、次いで本年７月、地方自治体の新しい役割分担、国庫負担金・補助金の整理合理化と地方税財源の充実・確保のほかに、地方債許可制度の廃止や自治体行政改革大綱の改定充実、地方議会の活性化、市町村合併と広域行政の
地方分権推進委員会が昨年十一月からそれぞれの省庁と行ったヒアリングでは、国が地方自治体に委託処理している機関委任事務の大半を国の承認などが要らない自治体事務とし、国の事務として残す場合は国の指示に自治体の異議申し出を認めることなど、機関委任事務の地方への移譲の検討対策が出されましたが、地域の細かい事務分野まで国の責任があるとし、機関委任事務は国と地方自治体の共同事務であり、整理は困難と、それぞれの省庁
地方分権推進委員会が昨年十一月からそれぞれの省庁と行ったヒアリングでは、国が地方自治体に委託処理している機関委任事務の大半を国の承認などが要らない自治体事務とし、国の事務として残す場合は国の指示に自治体の異議申し出を認めることなど、機関委任事務の地方への移譲の検討対策が出されましたが、地域の細かい事務分野まで国の責任があるとし、機関委任事務は国と地方自治体の共同事務であり、整理は困難と、それぞれの省庁